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注文住宅にかかる税金について

税金は、家を建てる時にも必要となります。

今回は、土地や建物を建築・購入するにあたり、支払う必要が出てくる税金について、購入時そして購入後に分けてご紹介します。

注文住宅を買う時に必要な税金

税金

住宅を購入する時に必要になってくる税金には、どのようなものがあるのでしょうか。

まずは、印紙税というものがあります。建物を建築する際に工事請負契約書、購入する場合には売買契約書を作成する必要があり、この契約書に貼付するのが収入印紙です。

収入印紙の貼付が必要とされている文書、これを法律的には課税文書と言います。

この課税文書は印紙税法で定められており、工事請負契約書や売買契約書はその対象なのです。

印紙税の額は文書に記載された契約金額に応じて変わり、詳細は印紙税法別表第一に記載されています。

法令で定められていますので、収入印紙を購入して貼付する必要が出てくるのです。

また、住宅ローン契約時にも、住宅ローン契約書の融資金額に応じて課税されるため、収入印紙を住宅ローン契約書に貼付する必要が出てきます。

次に、消費税です。こちらは仲介手数料や工事請負契約代金及び購入価格のうち、建物に対する金額に課税されます。

最後に、建物に対する消費税も課税されますので、見落とさないようにしましょう。登録免許税は、住宅ローンの抵当権設定登記申請時に対して発生する税金です。

土地や建物、その権利を明らかにするための所有権の保存登記、移転登記の登記申請により、課税されるものとなっています。

保存登記には「固定資産税評価額×0.4%」が課され、移転登記や売買の場合は「固定資産税評価額×2%」が課され、抵当権設定には「融資金額×0.4%」が課税されます。

最後に、不動産取得税です。不動産取得税は土地や建物を取得した時に課税されるもので、土地は「土地の固定資産税評価額×1/2×3%」、建物は「建物の固定資産税評価額×3%」が課されます。

住宅を購入後必要になる税金

住宅購入後には、どのような税金が必要となるのでしょうか。まずは、固定資産税が必要となります。

「固定資産税」という言葉を、耳にしたことがある方も多いと思いますが、具体的にはどのような税金なのでしょうか。

毎年1月1日に固定資産を所有している人に、市町村が課する税金が固定資産税です。マイホームや土地を所有している人は、支払う義務がある税金となります。

固定資産税の計算は「固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)」という計算式で行われます。固定資産を評価し、その上で課税標準額を算定。

それに対して標準税率をかけて求めます。次に、都市計画税です。都市計画税は道路や下水道、公園の設備等の都市計画事業や、土地区画整理事業に充てる目的で徴収される税金のことになります。

都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地、および家屋が原則として課税対象となる資産とされています。

税額の算定には、先ほど固定資産税算出時に用いた評価額を使用し、「固定資産税評価額(課税標準額)×0.3%(標準税率)」という計算式で算出します。

この固定資産税と都市計画税は、一度住宅を購入すると、それ以降継続して支払う義務がある税金です。

先々までのやりくりを見越して、しっかり計画を立てておくことが大切と言えるでしょう。

税金がお得になる「長期優良住宅」「低炭素住宅」

洋風の平屋

長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策がしっかりとされており、耐震性、省エネ性、維持管理の容易性など国が定めた基準をクリアした住宅のこと。

この住宅を所管行政庁が認定する制度です。認定されると、住宅ローンの控除額が一般の住宅よりも増えたり、登録免許税や不動産取得税、固定資産税の軽減が大きくなるというメリットがあります。

同様に、低炭素住宅とは、一定の省エネ基準を満たす住宅を認定する制度です。

認定基準は建物の断熱性や、換気や照明、給湯の省エネ性が高く、省エネ法の省エネ基準と比較して一次エネルギー消費量が10%以上下がることと設定されています。

認定を受けられると住宅ローン控除や登録免許税が優遇されます。

せっかく注文住宅を建てるのですから、長期優良住宅や低炭素住宅を視野に入れ、税金をお得にし、住宅自体もエコで経済的なものにするというのもいいでしょう。

住宅ローン控除についても学ぼう

住宅ローン減税とは「住宅借入金等特別控除」というのが正式名称で、住宅ローンを利用して家を購入した場合、10年に限って所得税を軽減してもらうことが出来るという制度です。

住宅ローン減税は景気や国の財政状況により見直しされる制度ですから、購入した年により軽減される金額は違ってきます。おおよそ1パーセントを目安として考えておくといいでしょう。

税金は複雑で、つい後回しにしたり「家を買う」ことと比べれば金額自体がそれほど大きくないように感じられるため、軽視しがちなポイントと言えます。

でも、長い目で見た時に、固定資産税や都市計画税は年間10数万円の支出。

しっかりと確保しておかなくてはいけない額と言えるでしょう。

注文住宅を購入する際には、ぜひきちんと税金のことも理解した上で計画を立てるようにしましょう。