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鳥栖の住みやすさについて

ここでは、福岡・筑後エリアと接する佐賀県鳥栖市のくらしやすさについて見ていきましょう。

九州産業と交通の要衝・鳥栖

佐賀県鳥栖市は、佐賀よりも福岡と地理的にも経済的にも密接しているまち。市域が福岡市と久留米市の間に突出しているため、両市へ通勤・通学する人が多い傾向にあります。

そんな鳥栖市は、日本でも有数の交通要衝の地。

鳥栖駅は熊本・鹿児島方面への鹿児島本線と佐賀・長崎・佐世保方面への長崎本線の分岐点となっているほか、九州の運輸網の要ともいえる鳥栖ジャンクションは九州自動車道、大分自動車道、長崎自動車道が交わっています。

このような要衝の地であることから、鳥栖は九州の産業の一大集積地となっているのです。

市内には久光製薬が本社を置くほか、キューピー、コカ・コーラウエスト、日清製粉、ブリヂストンなど大手企業が工場を構え、九州の交通の要衝でもあるため、アマゾン・ジャパンの流通センターや毎日新聞・読売新聞の印刷工場など、物流関係の事業所が集積されているのも鳥栖のロケーションの重要性を物語っているでしょう。

また、鳥栖筑紫野道路・柚比インターからすぐの場所に鳥栖プレミアム・アウトレットがあるなど、大型商業施設が所在しているのも鳥栖の魅力だといえます。

鳥栖のくらしやすさ

前述のように、鳥栖は福岡・久留米のベッドタウンとともに産業のまちとしての側面ももっており、生産年齢人口が多いのが特徴です。

市民の平均年齢は42.30歳で、生産年齢人口は74.83%を占めます。老年人口は19.43%と20%をきっており、「はたらく人のまち」ともいえるでしょう。

そのため、「子ども・子育て関連3法」を制定するなど、はたらく世代が安心してくらせる体制も万全。

5,000円~15,000円の児童手当、18歳までが対象の入院医療費助成、私立幼稚園就園奨励費補助金など、経済的なサポートも充実しています。

九州初の重粒子線がん治療施設である九州国際重粒子線がん治療センターができるなど、医療も古くから薬業で栄えてきたまちだけあって完備されていて安心です。

地価のほうを見てみると、平均43,515円/m2、1坪あたり143,851円と佐賀県第2位の高水準。

佐賀県全県の平均地価が30,051円/m2で、県内トップの佐賀市(45,289円/m2)に迫る勢いです。これも鳥栖の立地のよさ、利便性の高さのあらわれです。

しかし、JR鳥栖駅からJR博多駅までは快速でわずか27分。鳥栖よりも福岡から遠い久留米よりも割安なので、実はねらい目であるともいえます。

【佐賀県鳥栖市】

  • 市役所所在地:佐賀県鳥栖市宿町1118
  • 総人口:73,306人
  • 行政面積:71.72平方キロメートル
  • 人口密度:1,020人/平方キロメートル
  • 市制施行:1954年4月1日

※情報は2016年6月現在のもの

鳥栖市の地価について

鳥栖市のエリア別地価ランキング

2017年の鳥栖市の平均地価をエリア別に見た場合、以下のようなランキングになります。

  • 1位:新鳥栖エリア(5万3,075円/m2)
  • 2位:鳥栖駅エリア(5万2,253円/m2)
  • 3位:弥生が丘エリア(4万5,450円/m2)
  • 4位:肥前旭エリア(3万7,566円/m2)
  • 5位:田代エリア(3万4,380円/m2)
  • 6位:肥前麓エリア(2万9,266円/m2)
  • 7位:味坂エリア(1万5200円/m2)

九州新幹線が開業した影響で、新幹線の通る新鳥栖駅がある新鳥栖エリアが鳥栖駅エリアをわずかな差で抜いて1位に輝きました。

鳥栖市は佐賀県内では佐賀市に続いて2番目に平均地価の高い市です。その差は1,500円程度で、将来的にはさらに肉薄する可能性もあります。

なお全国1733の市町村と比べると、鳥栖市の平均地価は450位にランクインしています。

鳥栖市の鉄道交通と地価の関係

上記の通り、鳥栖市の地価は新幹線の停車駅である新鳥栖駅付近とJR鹿児島本線が使える鳥栖駅周辺が高くなっています。

しかし両駅の利用状況を見ると、2016年の場合、新鳥栖駅の乗車人員が1,500人程度だったのに対し、鳥栖駅は7,000人を超える乗車人員を記録しました。これは新鳥栖駅が主に乗り換えで使われており、駅の外に出る人が少ないためだと考えられています。

新鳥栖駅を利用する人数が少ないにも関わらず、鳥栖駅より地価が高い状態となっていますが、これは新鳥栖駅が2011年の九州新幹線全線開業とともに作られ、周辺に進出する企業が増えたことが原因です。新鳥栖駅と鳥栖駅では乗車人員の数と地価がマッチしないことを覚えておきましょう。

他の駅に言及すると、以下のようになります。

  • 弥生が丘駅の乗車人員:約1,000人
  • 肥前駅の乗車人員:約600人
  • 田代駅の乗車人員:約500人
  • 肥前駅の乗車人員:約600人
  • 味坂駅の乗車人員:約200人

新鳥栖駅と鳥栖駅以外では、地価と乗車人員数にある程度の相関関係が見られます。

鳥栖市の地価上昇率

鳥栖市の平均地価は、1996年以降毎年約3%ずつ下がってきました。例外は2007年(前年比+3.56%)と2015年(前年比+1.15%)の2回だけです。

2017年は地価上昇率が前年に-0.04%という微減に留まりましたが、それでも佐賀県では地価上昇率ランキングの3位に食い込んでいます。1位の佐賀市は前年比+1.44%、2位の唐津市は前年比+0.66%でした。この2市以外の佐賀県内の自治体は、地価が全体的に下がっているのです。

鳥栖市内で明確に地価が上昇したのは新鳥栖(前年比+3.86%)エリアと弥生が丘(前年比+5.45%)エリアで、残りはほぼ横ばいか下落しています。

新鳥栖駅エリアは新幹線停車駅であり、弥生が丘は住宅の建築が進む住宅地という好材料があります。これらの理由で地価が上昇している可能性が高いです。

災害面から見た鳥栖市

鳥栖市と地震

2016年の熊本地震において、鳥栖市は震度4を記録しました。大きな被害はありませんでしたが、多くの鳥栖市民が地震に対する準備の必要性を痛感した出来事です。

鳥栖市には活断層もなく、過去100年以上大きな地震もありません。しかし近隣には警固断層があるため、今後30年以内に0.3~6%の確率で地震が発生すると考えられています。

確率が低いとはいえ、鳥栖市でもいつどのような原因で地震が起こるかわかりません。災害時持ち出し品の用意や避難場所の把握、家具の固定などを確実に行っておきましょう。

鳥栖市の行政は、警固断層の活動で発生する可能性があるマグニチュード7.2の地震を想定して、市内各地で予測される震度を一覧できるハザードマップを公開しています。

これによると、鳥栖市で多く人が住んでいるエリアほぼ全域で震度6弱以上という強い揺れが予測されています。特に市北東部の鳥栖ジャンクション付近では、震度6強という猛烈な震度が記録されると予想されており、大きな被害が出る可能性があります。

幸いにも鳥栖市内の小学校、中学校、公民館、体育施設、社会福祉施設は全て耐震改修工事が済んでいます。万が一のときにはこういった施設に避難してください。

鳥栖市と水害

佐賀県の災害の半分は大雨による水害です。梅雨が始まる6月から台風シーズンの9月までの間に災害が発生しやすくなります。

鳥栖市に水害をもたらす可能性が高い河川は、筑後川・宝満川・安良川・大木川・秋光川の5河川です。鳥栖市ではこれらの河川が氾濫したときに想定される浸水被害を記したハザードマップも公開しています。

これによると、市の南側3分の1程度は1~2m程度の浸水被害を受けるおそれがあるエリアに設定されています。2mの浸水があった場合、家屋の1階部分がほぼ水に浸かるため非常に大きな被害が予想されます。

宝満川に近くなるほど大きな浸水被害が考えられますが、市の東側を流れる秋光川付近でも川に沿った全域で0.5m未満の浸水被害があるとされています。

市の西寄りを流れる安良川においても、宝満川と合流するよりさらに上流で1m以上の浸水被害が予想されています。安良川は直角に近い形で蛇行する部分が複数あるため、そういった場所で水が溢れてしまうようです。