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住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して家を買った場合に、10年間に限って所得税を軽減してもらえる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」。「住宅ローン控除」という呼び方をされることもあります。
住宅ローン減税は、景気や国の財政状態によって何度も見直され、拡大縮小を繰り返してきました。そのため、住宅を購入した年によって軽減される金額は違います。おおよその目安としては、年末時点のローン残高の1%と考えておきましょう。
2017年(平成29年)現在の規定では、2007年(平成19年)1月1日から2021年(平成33年)12月31日までに入居した人が対象となっています。もし申告をしそこなっていた場合も、5年前まで遡って所得税の還付が受けられるので、お住まいの地域の税務署に確認してみてください。
住宅ローンを利用して家を購入しても、さまざまな条件を満たしていなければ、住宅ローン減税を受けることができません。
ほかにも細かい条件があるので、詳しく知りたい場合は税務署に問い合わせてみましょう。
住宅ローン減税の適用を受けるには確定申告をする必要があります。
会社員の場合、所得税に対する過不足の申告は「年末調整」として会社が代行しています。しかし住宅ローン減税の適用を受けるには、最初の年のみ自分で確定申告をしなければなりません。2年目以降は、年末調整と確定申告のどちらでも控除が受けられます。
初めて住宅ローン減税の適用を受ける年は、確定申告の際に以下のような書類が必要になります。
さらに「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の場合は、住宅ローン減税の最大控除額が引き上げられるというメリットもあります。そのためには、それぞれの証明書類のコピーが必要です。
住宅ローン減税が受けられるのは、新築住宅とは限りません。住宅ローンを利用して中古住宅を買った場合も適用されます。
ただし中古住宅の場合、マンションなどの耐火建築物なら25年以内、それ以外の住宅なら20年以内に建てられた住宅でなければなりません。また親族から買った場合は、住宅ローンを利用していても減税の対象とはなりません。
自宅を大規模リフォームするために住宅ローンを組んだ場合にも住宅ローン減税の適用が受けられます。ただしこちらも、リフォームの内容や金額について細かい規定があります。
住宅の購入やリフォームをする際には、仲介業者やリフォーム業者に問い合わせてみましょう。